都市計画法の許可

市街化調整区域内では、基本的に建物の建築が規制されていますが、一定の要件を満たす場合は建築が可能になります。

市街化調整区域内での
・分家住宅、10年特例住宅など自己用住宅の許可
・飲食店、理・美容室、その他店舗の許可 

市街化区域内での
・宅地造成、分譲などの開発許可 

申請のための、現地調査・資料調査・官公署との協議・測量・設計・添付書類、図面の作成、申請業務・完了検査まで一貫して承ります。
 

農地法の許可

・農地法第4条、5条の許可 ーー 市街化調整区域内の農地の場合
・農地法第4条、5条の届出 ーー 市街化区域内の農地の場合
・農用地区域除外申請 
 

その他

・不動産業、建設業の許可、更新 
・飲食店等の営業許可 

飯野 豊 : 筆界調査委員(平成11年4月12日登録 第99117997号)